建てる前に知りたいお金の話！注文住宅を建てるには税金がかかる？

マイホームを建てるには何かとお金がかかるイメージです。大切なお金の話は家を建てる前に知っておきたいものですよね。注文住宅を建てるには税金がかかるのかどうかも気になるところです。この記事では注文住宅の建設にかかる税金について解説します。減税制度などの負担を減らす方法についても解説しますのでぜひ参考にしてみてください。

どのタイミングで税金が発生するのか

家を建てる際、大きく分けて3つのタイミングで税金が発生します。土地や住宅購入時、住宅ローン融資時、入居後のタイミングで必ず税金を支払わなければなりません。

支払い時期は建設会社や不動産会社によって多少異なるため確認が必要です。最初のタイミングで支払わなければならない税金は、おもに土地や物件を所有したことや契約書の作成にかかる税金です。

住宅ローンを組む際にも書類の作成にあたってかかる税金があります。家を建てた後に毎年かかる税金もあり、注文住宅には購入費用とは別でさまざまな支払いをしていく必要があります。家を建てる際にかかる税金をしっかり把握して、納税を怠ることがないようにしましょう。

家を建てる際にかかる税金とは

不動産所得税

家を建てる時、土地の購入に不動産取得税という税金がかかります。不動産所得税とは、土地や建物などの不動産を取得した際にかかる税金のことです。取得した土地と建物それぞれに税金がかかります。この税金は続けて支払うものではなく、取得時に支払ってしまえば今後払う必要はありません。

原則として取得した日から60日以内に、取得した不動産がある管轄の都道府県税事務所に申告しなければなりません。各地方によっても申告期限が異なる場合があるので、事前に確認しておくようにしましょう。

不動産取得税は取得した不動産の価格に一定の税率をかけた金額で、2024年3月までは土地や住宅の税率が軽減されるため3％ですが、2024年4月からは4％になります。

印紙税

建物を建てる際には工事請負契約書というものを作成します。この書類は印紙税の課税文書であることが定められているため、印紙税を納めなければいけません。

請負金額に応じて金額が決まるので、国税庁のホームページなどで軽減税率の適用も含め確認してみましょう。

登録免許税

建物や土地の所有権などの権利を登記する際に登録免許税という税金がかかります。

この不動産を所有しているのは自分のだという証明をするための手続きに発生するもので、国に納める税金のことです。住宅ローンを契約する時の権利を登記する際にも同様に登録免許税がかかります。

固定資産税

固定資産税とは、所有している土地や家などの固定資産と呼ばれるものに対して納める税金のことです。家を所有していれば必ず払わなければならない税金で、所有者には固定資産税の納税通知書が毎年届くようになっています。

通知書には支払う金額も記載されていますが、​​固定資産税評価額×1,4％と定められています。通知書が来れば納税を怠る心配がないので安心ですね。

都市計画税

普通税である固定資産税とは異なり、目的税として納めるのが都市計画税です。

税の使途が定められていない普通税に対し、公共施設の整備などの都市計画事業に使われることが決まっているのが目的税。金額の算出は固定資産税評価額×0.3％と定められています。こちらも決まった時期になると納税通知書が届くので忘れず納税しましょう。

住宅の購入資金の贈与がある場合は贈与税がかかる

贈与税とは、個人から財産を受け取った際にかかる税金のことです。住宅の購入時に両親から資金援助を受けている場合など、購入資金の贈与がある場合には贈与税が発生してしまいます。

ただし受け取った財産が110万円以下であれば贈与税はかかりません。両親や祖父母などから資金援助を受けたら金額によっては贈与税がかかることを覚えておきましょう。

減税制度や軽減措置を活用して負担を減らそう

家を建てる際にはさまざまな税金がかかりますが、減税制度や軽減措置をうまく利用して支払いの負担を減らすことが可能です。新築住宅に関しては、税率の特例措置と課税標準の特例により不動産取得税が軽減されるようになっています。

そのほかにも印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税など上記で紹介した税金のほとんどが軽減措置や減税制度の対象です。住宅ローンの支払いの負担を軽減する、住宅借入金等特別控除という制度もあり、住宅ローンにかかる金利負担を軽減できます。

また、住宅購入時の資金援助にかかる贈与税に関しても、​​住宅資金等取得贈与の非課税措置や相続時精算課税制度などを利用すれば、納める税金の額を減らすことが可能です。贈与税は相続税と同じく、かなり高い税率が課されるため、積極的に活用しましょう。

減税制度ではありませんが、住宅購入者の負担を減らす目的のすまい給付金という給付金を受け取ることも可能です。給付金額は世帯年収によって異なります。マイホーム購入後のサポートとして住宅補助などの手当が受けられる企業もあるので、勤め先にも確認してみましょう。

まとめ

注文住宅を建てるにはさまざまな税金の支払い義務が発生することがわかりました。初めての家づくりでは税金のことや資金面で不安に感じることが多いかもしれません。

税金の種類も豊富ですが、活用できる減税制度や軽減措置もたくさんあるのでうまく利用するといいでしょう。マイホームを建てる予定がある人は上手に減税して賢く納税しましょう。

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